2010年04月01日

谷垣総裁、普天間5月末に未決着なら「退陣か信を問え」(産経新聞)

【党首討論詳報(6)】

 首相「今、谷垣総裁の方から抑止力、さらには沖縄の負担軽減、また、普天間の危険性の除去、さらには国民負担という話がありました。まず申し上げたいのは、この普天間の危険性の除去というものが本来、真っ先に果たされなければならなかったのに、なぜ、13年間もそのことが進められなかったのかと。本来ならば、これはもっと早く危険性の除去、あの少女のレイプ事件が起きた後、もっと早く、1年でも2年でも早くできたはずなのに、新しい移設先が見いだされなければ何もできなかったと。今でも危険性の除去が、何も進んでいないというところが、大変大きな問題なんじゃないでしょうか。だから、私たちはこの問題をまず真っ先に本来ならば、解決しなければならない。そのようにも思っておりますし、国民のみなさんにご負担を求めることも大事な話だと思って、きょうも申し上げたところでございます。トータルとして申し上げれば、沖縄の負担の軽減も含めて、また抑止力の問題も含めて、今私が腹案として持っているものは、現行案と少なくとも同等か、あるいはそれ以上に効果のある、すなわち、お認めをいただける案だと自信を持っているところでございます。さらに2014年までにすべて、すべてを、これを収容させるかどうかということになると、まずは普天間の危険性の除去という話を先ほど、その1つに挙げておられたわけでありますから、普天間の危険性の除去というものに関しては当然のことながら、2014年より遅れることはできない。そのように思っておりますのでその前に解決を申し上げたいと思っております」

 谷垣氏「2014年までに普天間の危険を除去する。こういうことをおっしゃったわけですね。それでじゃあ、最後にうかがいます。総理は施政方針演説の中で、5月までにこの問題をきちっと決着を付けたいということをおっしゃいました。5月末日までに何をなさるんでしょうか。日本政府としての案をしっかり固める。現地にしっかり了解を得る。そして、米国の同意を得る。この3つを5月末日までにおやりになる。こういうことと理解してよろしいですか」

 首相「私は5月末までに、今、谷垣総裁から話がありましたように、まず、当然のことながら、政府の案というものはそれまでにしっかりと作っておかなければなりませんから、今、連立政権でありますが、連立政権としての考え方として、それをアメリカに提示して、理解を求め、そして当然のことながら、沖縄とは必ずしも限りませんが、新しい移設先に対しても理解を求める。そして、結果として政府案として、その案を認めていただくというプロセスにしてまいります。それが5月末までに私が果たすべき役割だと、そのように考えております」

 谷垣氏「今、総理が5月末までにこれをやるとおっしゃった。おできにならなかったらどうなさいますか」

 首相「これからアメリカに対しても強く交渉をしてまいる立場の人間として、できなかったらどうするなどという、弱い発想を持ち合わせたら交渉にも何もなりません。当然のことながら、命がけでこの問題に対して体当たりで行動してまいります。そして、必ず成果を上げてまいりますので、どうぞ国民のみなさま方にも政府をご信頼いただきたい。そのように考えております」

 谷垣氏「もし5月末、5月にそれがおできにならなかったら、これは日米間の信頼も決定的に損ないます。そしてまた、沖縄の住民はじめ、いろんな方々の心をもてあそんで、政治と国民の信頼関係も裏切ったことになります。そのときには総理は退陣なさらなければなりません。退陣なさらないのであれば、信を問わなきゃなりません。私どもは受けて立ちます。そのご覚悟とうけたまわりました」

 首相「私として、当然のことながら、全力を挙げてこの問題の解決に努力をしてまいります。ぜひ、その成果を国民のみなさま方にお認めをいただきますようにがんばりますので、どうぞよろしくお願いいたします」

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2010年03月30日

JR西、第三者機関で監視を=賠償交渉で遺族要求−福知山線事故(時事通信)

 乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、遺族でつくる「賠償交渉の会」とJR西日本の集団交渉が27日、兵庫県伊丹市であった。遺族側は同社を監視・点検する第三者機関の設置と、鉄道の安全に関する研究や情報発信の拠点となる「安全プラットホーム(仮称)」の開設などを求めた。
 交渉には約30遺族が参加、JR西は佐々木隆之社長らが出席した。遺族側によると、同社長は5月をめどに開催する次回交渉で回答すると述べたという。
 遺族側は第三者機関に被害者や科学者らを加え、少なくても30年間は維持するよう要求。記者会見した同会の浅野弥三一さん(68)は「被害者がチェック機関をつくることが歴史的意味を持つ」と話した。
 一方、個別の賠償額については、既に示談に応じた遺族の額を前提とせず、「家族の評価は自分たちで行う」としている。 

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食品安全庁を設置へ=農業基本計画に明記−政府(時事通信)
鳩山邦氏の離党届受理=自民(時事通信)
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2010年03月29日

<日米密約>文書「破棄」を第三者委で調査へ(毎日新聞)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、東郷和彦元外務省条約局長が国会で「密約」重要文書の一部が破棄された可能性を指摘した問題について、外相と副外相、外部識者でつくる第三者委員会を新たに設置して調査に当たる考えを示した。

 東郷氏は日米密約文書を「赤いファイル」に整理して、後任だった谷内(やち)正太郎前事務次官に引き継いだと証言。このうち一部が昨年の外務省調査では発見されず、ファイルの保管状況などが問題化している。第三者委員会が当時の関係者から聞き取り調査する方針。【野口武則】

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【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(4)俳優 國村隼さん(産経新聞)
第1波で荷崩れ、2波で傾斜拡大か=三重県沖のフェリー座礁−運輸安全委(時事通信)
posted by ハタノ フミオ at 12:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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